(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
退職給付債務の期首残高	6,466,658	千円	6,504,884	千円
勤務費用	222,747		220,072
利息費用	49,352		52,367
数理計算上の差異の発生額	16,935		199,527
退職給付の支払額	△245,786		△194,309
為替換算による影響額	△5,021		△47,493
退職給付債務の期末残高	6,504,884		6,735,049

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
年金資産の期首残高	5,494,816	千円	5,379,782	千円
期待運用収益	158,271		160,848
数理計算上の差異の発生額	△180,416		70,287
事業主からの拠出額	160,085		147,908
退職給付の支払額	△245,786		△194,309
為替換算による影響額	△7,187		△50,750
年金資産の期末残高	5,379,782		5,513,767

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	167,115	千円	177,851	千円
退職給付費用	31,349		29,265
退職給付の支払額	△7,589		△47,852
制度への拠出額	△13,024		△14,449
退職給付に係る負債の期末残高	177,851		144,814

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,656,982	千円	6,909,431	千円
年金資産	△5,550,842		△5,699,901
	1,106,140		1,209,529
非積立型制度の退職給付債務	196,812		156,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,302,953		1,366,096
退職給付に係る負債	1,449,363	千円	1,448,186	千円
退職給付に係る資産	△146,410		△82,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,302,953		1,366,096

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
勤務費用	222,747	千円	220,072	千円
利息費用	49,352		52,367
期待運用収益	△158,271		△160,848
数理計算上の差異の費用処理額	188,702		83,721
過去勤務費用の費用処理額	△30,490		△30,487
簡便法で計算した退職給付費用	31,349		29,265
その他	8,240		-
確定給付制度に係る退職給付費用	311,631		194,089

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
過去勤務費用	△30,490	千円	△30,487	千円
数理計算上の差異	△8,648		△45,519
為替換算による影響額	4,747		16,740
合計	△34,391		△59,266

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
未認識過去勤務費用	75,587	千円	44,989	千円
未認識数理計算上の差異	△991,218		△1,019,887
合計	△915,631		△974,897

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
債券	44%		39%
株式	20%		21%
一般勘定	14%		14%
現金及び預金	8%		11%
その他	14%		15%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
割引率	主として0.1%		主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%		主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159,343千円、当連結会計年度163,332千円であります。