(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	258,985千円		272,079千円
賞与引当金	143,443		76,900
関係会社整理損失引当金	-		414,213
たな卸資産評価損	196,377		309,550
投資有価証券評価損	45,819		34,273
関係会社株式評価損	228,660		239,972
貸倒引当金	116,204		101,612
繰越欠損金	1,798,387		1,625,496
その他	217,167		184,046
繰延税金資産小計	3,005,044		3,258,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,625,496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,632,649
評価性引当額小計	△2,492,846		△3,258,146
繰延税金資産合計	512,198		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22,462		△20,751
その他有価証券評価差額金	△1,323,746		△819,221
繰延ヘッジ損益	△1,516		-
繰延税金負債合計	△1,347,724		△839,972
繰延税金資産(負債)の純額	△835,526		△839,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3		△36.3
評価性引当額の増減	△15.1		60.7
外国源泉税	1.3		3.8
住民税均等割	0.2		0.4
税額控除	△2.9		△2.8
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		58.5