有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式 1,611,898株は「個人その他」に16,118単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めております。
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 4 | 12 | 55 | 7 | 1 | 811 | 890 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 1,546 | 733 | 42,249 | 2,356 | 19 | 46,281 | 93,184 | 2,000 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 1.66 | 0.79 | 45.34 | 2.53 | 0.02 | 49.66 | 100.00 | - |
(注)自己株式 1,611,898株は「個人その他」に16,118単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,824,000 |
| 計 | 28,824,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,320,400 | 9,320,400 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,320,400 | 9,320,400 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年6月28日定時株主総会決議
(注)1.当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
(調整後生じる1株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更等を行う場合においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
2.各新株予約権の払込金額(以下「行使価額」という。)は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式の数に1円を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
3.資本に組み入れる額は、1株当たり発行価額に0.5を乗じた金額であり、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年6月28日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 6 | 6 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 | 12,000 | 12,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2 | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成17年8月1日 至 平成32年8月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)3 | 発行価格 1 資本組入額 0.5 | 同左 |
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の行使の条件 | ①対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 ③対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ④この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約書の定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
(調整後生じる1株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更等を行う場合においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
2.各新株予約権の払込金額(以下「行使価額」という。)は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式の数に1円を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 1 | |
| 分割・併合の比率 |
3.資本に組み入れる額は、1株当たり発行価額に0.5を乗じた金額であり、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により増加したものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成22年6月2日 (注) | 2 | 9,306 | 0 | 3,295,896 | 0 | 1,061,304 |
| 平成23年6月27日 (注) | 14 | 9,320 | 3 | 3,295,900 | 3 | 1,061,307 |
(注) 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により増加したものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,611,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,706,600 | 77,066 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,320,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 77,066 | - |
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成27年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社スパンクリートコーポレーション | 東京都文京区湯島 二丁目4番3号 | 1,611,800 | - | 1,611,800 | 17.29 |
| 計 | - | 1,611,800 | - | 1,611,800 | 17.29 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成17年6月28日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年6月28日第43回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を付与することを、平成17年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
(注)1.当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
(調整後生じる1株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更等を行う場合においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
2.各新株予約権の払込金額(以下「行使価額」という。)は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式の数に1円を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成17年6月28日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年6月28日第43回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を付与することを、平成17年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成17年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役6名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) (注)1 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
(調整後生じる1株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更等を行う場合においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
2.各新株予約権の払込金額(以下「行使価額」という。)は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式の数に1円を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 1 | |
| 分割・併合の比率 |