(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)			当事業年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		6,620			-
工事未払金		693			4,830
賞与引当金		9,836			9,896
たな卸資産評価損		-			2,708
その他		1,343			1,369
繰延税金資産(流動)小計		18,494			18,805
繰延税金資産(固定)
長期未払金		1,643			1,491
ゴルフ会員権評価損		7,291			6,616
土地評価損		6,428			5,833
減損損失		58,032			52,659
その他		285			258
繰延税金資産(固定)小計		73,680			66,858
繰延税金資産合計		92,174			85,663
評価性引当額		△73,680			△85,663
繰延税金資産合計		18,494			-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券差額金		△83,089			△128,279
買換資産圧縮積立金		-			△26,872
繰延税金負債合計		△83,089			△155,152
繰延税金資産(負債)の純額		△64,595			△155,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)			当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率		38.0			-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4			-
住民税均等割等		2.6			-
評価性引当額		△0.3			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.5			-
その他		0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.0			-

(注)当事業年度につきましては、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は15,810千円減少し、法人税等調整額が2,720千円、その他有価証券評価差額金が13,089千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は56,262千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。