(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油安や各種の経済政策の効果により、平成26年4月に実施された消費税増税による景気の減速から緩やかに回復しており、個人消費や雇用情勢が改善傾向にあることから、企業収益にも持ち直しの動きが見えております。
しかしながら、中国経済の下振れ懸念や国内株価の乱高下等による国内消費の落ち込みによる景気腰折れ懸念などにより経済への悪影響が生じる恐れがあるなど、全面的に回復局面にあるとは言えない状況であります。
当社グループに関連の深い住宅関連業界におきましても、住宅建設の業況がおおむね横ばいとなっており、またリフォーム市場の景況感が一進一退の様相を見せるなど、依然として不透明な状況が続いておりますが、今後につきましては、リフォーム市場や高齢者向けの住居建設などが比較的堅調に推移することが期待されます。また、次の消費税増税を意識した変化も見られ始めております。
このような経済環境の中、当社グループは継続的な成長を見込んでおります介護分野やリフォーム分野での営業強化、インバウンド需要の取り込み、海外市場における新規販路拡大などの販売強化を進めるとともに、商品・材料の仕入コスト削減などに取組むことで、経営基盤の強化、売上の拡大及び収益構造の改善に努めてまいりました。
その結果、ケアシス(福祉介護向け商品)事業やベトナムを中心とした海外事業が前期を上回る成果を挙げることができました。しかし、消費税増税の反動減が想定以上に長引いたこと及び東日本を中心としたホームセンター販売チャンネルにおいて競合他社との価格競争が激化したことによる売上減少、また前期後半に与信管理強化を行った影響による売上減少のリカバリーが追いつかなかったことや、急激な円安による仕入コスト上昇の影響を受けたこと、加えて繰延税金資産を取り崩したことにより、業績は前期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,832百万円(前期比△12.5%)、営業損失は116百万円(前期は38百万円の営業利益)、経常損失は114百万円(前期は47百万円の経常利益)、当期純損失は136百万円(前期は35百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、588百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は107百万円(前連結会計年度は49百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調
整前当期純損失107百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35百万円(前連結会計年度は11百万円の使用)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出43百万円及び無形固定資産の取得による支出5百万円が発生したことに対し、投資有価証券
の売却による収入15百万円が発生したことよるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は194百万円(前連結会計年度は7百万円の獲得)となりました。これは主に長期借
入れによる収入350百万円に対し、長期借入金の返済による支出152百万円が発生したことによるものであります。