臨時報告書

【提出】
2020/01/20 16:09
【資料】
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提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

事業構造改善費用の計上
1.当該事象の発生年月日
2020年1月20日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
2019年10月15日に公表いたしましたとおり、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020~2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として人員削減を含む固定費の削減を進め、2019年11月期第3四半期決算にて希望退職者への退職金の特別加算金及び再就職支援費用も含めた、事業構造改善費用35百万円を特別損失に計上しておりました。
また、第4四半期決算において、事業構造改革に関連してビナマーブル工場及び仙台営業所を廃止、並びに香川事業所及び本社事務所の機能縮小を実施いたしました。併せて不採算により販売の終了が決定している製品の部品在庫や、長期滞留により劣化・陳腐化した部品在庫等の廃棄処理や、縮小・廃止各拠点の原状回復工事費用27百万円を事業構造改善費用として特別損失に追加計上いたしました。今回の追加計上により事業構造改善費用は、第3四半期決算において計上済みの35百万円と合わせて、通期では62百万円となりました。
尚、次期以降は事業構造改革に関連する費用は発生しない見込みです。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年11月期の連結決算及び個別決算において、事業構造改善費用62百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

事業構造改善費用の計上
1.当該事象の発生年月日
2020年1月20日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
2019年10月15日に公表いたしましたとおり、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020~2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として人員削減を含む固定費の削減を進め、2019年11月期第3四半期決算にて希望退職者への退職金の特別加算金及び再就職支援費用も含めた、事業構造改善費用35百万円を特別損失に計上しておりました。
また、第4四半期決算において、事業構造改革に関連してビナマーブル工場及び仙台営業所を廃止、並びに香川事業所及び本社事務所の機能縮小を実施いたしました。併せて不採算により販売の終了が決定している製品の部品在庫や、長期滞留により劣化・陳腐化した部品在庫等の廃棄処理や、縮小・廃止各拠点の原状回復工事費用27百万円を事業構造改善費用として特別損失に追加計上いたしました。今回の追加計上により事業構造改善費用は、第3四半期決算において計上済みの35百万円と合わせて、通期では62百万円となりました。
尚、次期以降は事業構造改革に関連する費用は発生しない見込みです。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年11月期の連結決算及び個別決算において、事業構造改善費用62百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上