文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年2月29日)現在において判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)経済情勢
当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響を受けます。今後伸びが見込めなければ市場の価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動
当社は韓国、中国、台湾、タイ、ベトナム、フィリピンより商品を直接または商社を通じて調達しています。為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製造物責任
当社は品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損会計について
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外調達
当社は韓国、中国、台湾、タイ、ベトナム、フィリピンより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。