5356 美濃窯業

5356
2024/03/27
時価
102億円
PER 予
8.58倍
2010年以降
3.26-656.25倍
(2010-2023年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.24-1.08倍
(2010-2023年)
配当 予
3.4%
ROE 予
7.28%
ROA 予
4.88%
資料
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CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-5318万
2009年3月31日 -4.5%
-5557万
2010年3月31日
-4057万
2011年3月31日
-1735万
2012年3月31日
-1633万
2013年3月31日 -13.8%
-1859万
2014年3月31日
-1806万
2015年3月31日 -0.16%
-1809万
2016年3月31日
-1614万
2017年3月31日 ±0%
-1614万
2018年3月31日
-226万
2019年3月31日
-200万
2020年3月31日 ±0%
-200万
2021年3月31日 -316.89%
-836万
2022年3月31日
-2,000
2023年3月31日 ±0%
-2,000

個別

2008年3月31日
-4142万
2009年3月31日 -1.04%
-4185万
2010年3月31日
-3198万
2011年3月31日
-779万
2012年3月31日 -72.14%
-1341万
2013年3月31日 -22.12%
-1637万
2014年3月31日
-1607万
2015年3月31日 -0.93%
-1622万
2016年3月31日
-1614万
2017年3月31日 ±0%
-1614万
2018年3月31日
-226万
2019年3月31日
-200万
2020年3月31日 ±0%
-200万
2021年3月31日 -317.21%
-836万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
荷造及び発送費352,257千円382,416千円
貸倒引当金繰入額△91千円600千円
製品保証引当金繰入額25,869千円56,952千円
2023/06/30 11:46
#2 会計方針に関する事項(連結)
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2023/06/30 11:46
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1,8502,4521,8522,450
賞与引当金335,000345,000335,000345,000
2023/06/30 11:46
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
減損損失11,966千円5,848千円
貸倒引当金563千円746千円
賞与引当金102,041千円105,087千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 11:46
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失23,820千円17,702千円
貸倒引当金538千円746千円
賞与引当金124,397千円123,538千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2023/06/30 11:46
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/30 11:46