有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。

2023/06/30 11:46

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	15,430千円	14,635千円
減価償却費	20,897千円	13,721千円
研究開発費	289,496千円	303,972千円

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#3 会計方針に関する事項（連結）

主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
プラント事業	70	(-)
建材及び舗装用材事業	51	(-)
不動産賃貸事業	1	(-)

(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注) 2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注) 2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
78,349	60,232
名工建設㈱	64,000	64,000	当社の連結子会社である美州興産㈱が、同社から定期的に工事を請け負っており、当社の建材及び舗装用材事業の機会創出を目的として保有しております。	有
	72,896	77,696

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注) 2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべくサステナビリティを意識した新製品の開発を積極的に推し進め、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。また、適宜の資材調達に努め、納期の確実性を高めます。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の安定的な受注確保とともに、高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は740百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,530百万円、減価償却費434百万円及び仕入債務の増加額318百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,106百万円、契約資産の増加額340百万円及び法人税等の支払額274百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

増加の理由は賃貸用アパート建設などによる192,419千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる85,992千円であります。
(当期)

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