- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
a 当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
当社は、2022年5月13日公表の中期経営計画策定に当たって、「ありたい姿」、「キー戦略」及び「基盤」を定めました。創業からこれまでの100余年は社会、経済の環境変化に応じて徐々に企業の形や取り扱う製品、組織構造等を変化させることで着実に利益を出す体制を構築してまいりましたが、現在は「VUCA(Volatility/変動性,Uncertainty /不確実性, Complexity/複雑性, Ambiguity/曖昧性)」と呼ばれる激動の時代の真っ只中におり、当社グループも時代に適合あるいは先取りして経営、事業、オペレーション、技術開発等を「変革」することでより強靭で特徴のあるセラミックス・耐火物メーカーとして生き残る必要があると考えております。
ありたい姿として「高品質かつ地球環境に配慮した製品やサービスの開発に注力しデジタルを軸に経営を変革することで、特徴のあるセラミックス企業としての存在感を高め、持続的に成長可能な企業体質をつくり上げる」と定めました。加えて、需要拡大傾向にある海外関連売上高の拡大を目指すことで、当社グループを発展させてまいります。詳細につきましては、当社のホームページに掲載の「中期経営計画”MINO トランスフォメーション・プラン 2025”策定のお知らせ」(2022年5月13日付)をご参照ください。
2023/06/30 11:46- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
②焼成設備向け水素バーナー等のCO2排出量削減及び省エネに資する設備の開発
③不焼成レンガ、ゲルボンドキャスタブル等カーボンニュートラルに資する耐火物の開発
④CCUS(二酸化炭素回収・貯蔵・有効利用)に関するノウハウ獲得・展開
2023/06/30 11:46- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2023/06/30 11:46- #4 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
役員退職慰労引当金繰入額 | 15,430千円 | 14,635千円 |
減価償却費 | 20,897千円 | 13,721千円 |
研究開発費 | 289,496千円 | 303,972千円 |
2023/06/30 11:46- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
耐火物事業…………………当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。
2023/06/30 11:46- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
名称 :美濃窯業株式会社
事業の内容 :各種耐火物及び耐火材料の製造販売
各種工業窯炉の設計、施工及び販売
2023/06/30 11:46- #7 会計方針に関する事項(連結)
ハ 製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
2023/06/30 11:46- #8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2023/06/30 11:46- #9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
耐火物事業 | 165 | ( 8) |
プラント事業 | 70 | (-) |
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023/06/30 11:46- #10 戦略(連結)
境・エネルギープラント向けの耐火物販売・エンジニアリング強化
②焼成設備向け水素バーナー等のCO2排出量削減及び省エネに資する設備の開発
2023/06/30 11:46- #11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
72,896 | 77,696 |
日本坩堝㈱ | 100,000 | 100,000 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の製造委託先及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。 | 有 |
54,400 | 58,500 |
53,995 | 55,263 |
太平洋セメント㈱ | 16,663 | 16,389 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の主要な販売先の1社であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。吸収合併した吸収合併消滅会社が保有しており、増加しております。 | 有 |
41,440 | 33,089 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
33,330 | 37,335 |
SECカーボン㈱ | 2,958 | 2,826 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
25,853 | 16,589 |
日本カーボン㈱ | 5,771 | 5,461 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
23,663 | 22,883 |
11,358 | 10,407 |
日本電気硝子㈱ | 3,652 | 3,292 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
9,311 | 8,940 |
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。
2023/06/30 11:46- #12 研究開発活動
○耐火物事業(セラミックス・耐火物事業)
(1)耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良
(2)耐火物の補修技術の開発
2023/06/30 11:46- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題といたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減することで経営の安定化を図り、中期経営計画である「MINOトランスフォメーション・プラン 2025」に着実に取り組み、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである窯業原料の大幅な価格変動について、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら粘り強く進めてまいります。その他、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力するとともに、より一層の顧客満足の向上と生産効率の向上に努めてまいります。
第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべくサステナビリティを意識した新製品の開発を積極的に推し進め、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。また、適宜の資材調達に努め、納期の確実性を高めます。
2023/06/30 11:46- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動の結果得られた資金は740百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,530百万円、減価償却費434百万円及び仕入債務の増加額318百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,106百万円、契約資産の増加額340百万円及び法人税等の支払額274百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/30 11:46- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
増加の理由は賃貸用アパート建設などによる192,419千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる85,992千円であります。
(当期)
2023/06/30 11:46- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
耐火物事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業・建材及び舗装用材事業
2023/06/30 11:46- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
耐火物事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業
2023/06/30 11:46