減損損失
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 4896万
- 2011年3月31日 +96.53%
- 9622万
- 2014年3月31日 -87.12%
- 1239万
- 2015年3月31日 +49.72%
- 1855万
- 2016年3月31日 +23.5%
- 2291万
- 2020年3月31日 +271.02%
- 8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/06/30 11:46
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (固定資産の減損に係るリスク)2023/06/30 11:46
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(保有投資有価証券の価格変動に係るリスク) - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。2023/06/30 11:46
3.長期前払費用については、非償却性資産は除いて記載しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 11,966千円 5,848千円 貸倒引当金 563千円 746千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 23,820千円 17,702千円 貸倒引当金 538千円 746千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/30 11:46
2 主な変動