賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億1100万
- 2009年3月31日 +3.46%
- 2億1831万
- 2010年3月31日 -8.83%
- 1億9904万
- 2011年3月31日 +4.93%
- 2億886万
- 2012年3月31日 +0.12%
- 2億911万
- 2013年3月31日 -2.6%
- 2億368万
- 2014年3月31日 +7.47%
- 2億1890万
- 2015年3月31日 +17.02%
- 2億5615万
- 2016年3月31日 -0.6%
- 2億5462万
- 2017年3月31日 +8.2%
- 2億7550万
- 2018年3月31日 +14.68%
- 3億1595万
- 2019年3月31日 +12.61%
- 3億5580万
- 2020年3月31日 +7.22%
- 3億8149万
- 2021年3月31日 +3.03%
- 3億9307万
- 2022年3月31日 +1.72%
- 3億9983万
- 2023年3月31日 -0.28%
- 3億9870万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6500万
- 2009年3月31日 +6.06%
- 1億7500万
- 2010年3月31日 -11.43%
- 1億5500万
- 2011年3月31日 +9.68%
- 1億7000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1億7000万
- 2013年3月31日 -2.94%
- 1億6500万
- 2014年3月31日 +9.09%
- 1億8000万
- 2015年3月31日 +16.67%
- 2億1000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 2億1000万
- 2017年3月31日 +9.52%
- 2億3000万
- 2018年3月31日 +15.22%
- 2億6500万
- 2019年3月31日 +14.72%
- 3億400万
- 2020年3月31日 +6.91%
- 3億2500万
- 2021年3月31日 +3.08%
- 3億3500万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3億3500万
- 2023年3月31日 +2.99%
- 3億4500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/30 11:46
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 福利厚生費 100,873千円 94,676千円 賞与引当金繰入額 101,612千円 110,091千円 役員報酬 96,620千円 120,370千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/30 11:46
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/30 11:46
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,850 2,452 1,852 2,450 賞与引当金 335,000 345,000 335,000 345,000 製品保証引当金 30,760 66,994 61,664 36,090 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 563千円 746千円 賞与引当金 102,041千円 105,087千円 製品保証引当金 9,369千円 10,993千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 538千円 746千円 賞与引当金 124,397千円 123,538千円 製品保証引当金 9,966千円 14,006千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2023/06/30 11:46