有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

2023/06/30 11:46

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)は、次のとおりであります。

2023/06/30 11:46

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	30,760	66,994	61,664	36,090
工事損失引当金	-	9,360	-	9,360
株式給付引当金	18,288	4,980	894	22,373

2023/06/30 11:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
役員退職慰労引当金	57,980千円	62,438千円
工事損失引当金	-千円	2,851千円
資産除去債務	6,721千円	11,445千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 11:46

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
役員退職慰労引当金	115,697千円	112,275千円
工事損失引当金	172千円	2,851千円
資産除去債務	16,176千円	15,725千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/30 11:46

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた58,855千円は、「工事損失引当金の増減額」500千円、「その他」61,949千円として組み替えております。

2023/06/30 11:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。2023/06/30 11:46