退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 2552万
- 2009年3月31日 +34.99%
- 3445万
- 2010年3月31日 +10.2%
- 3797万
- 2011年3月31日 -70.62%
- 1115万
- 2012年3月31日
- -163万
- 2013年3月31日
- 1511万
- 2014年3月31日 +121.57%
- 3348万
- 2015年3月31日 -25.91%
- 2480万
- 2016年3月31日 -12.96%
- 2159万
- 2017年3月31日 -10.98%
- 1922万
- 2018年3月31日 -11.45%
- 1702万
- 2019年3月31日 -12.18%
- 1494万
- 2020年3月31日 +61.08%
- 2407万
- 2021年3月31日 +23.6%
- 2976万
- 2022年3月31日 -24.02%
- 2261万
- 2023年3月31日 +14.41%
- 2587万
個別
- 2011年3月31日
- 1113万
- 2012年3月31日 +73.69%
- 1933万
- 2013年3月31日 -57.67%
- 818万
- 2014年3月31日 +102.02%
- 1653万
- 2015年3月31日 -4.51%
- 1579万
- 2016年3月31日 -33.97%
- 1042万
- 2017年3月31日 +7.82%
- 1124万
- 2018年3月31日 +18.52%
- 1332万
- 2019年3月31日 -8.45%
- 1219万
- 2020年3月31日 +12.22%
- 1368万
- 2021年3月31日 +63.76%
- 2241万
- 2022年3月31日 -34.02%
- 1478万
- 2023年3月31日 +35.69%
- 2006万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/30 11:46
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員株式給付引当金繰入額 3,883千円 4,492千円 退職給付費用 14,789千円 20,067千円 役員退職慰労引当金繰入額 15,430千円 14,635千円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/06/30 11:46
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額(一時金の場合は老齢給付金現価相当額)を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額(一時金の場合は年金現価相当額)を控除した額を支給しております。2023/06/30 11:46
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (7)退職給付引当金2023/06/30 11:46
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8)役員退職慰労引当金