有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(3)その他	224,163	195,774	28,389
小計	1,177,406	671,380	506,026
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	199,913	264,951	△65,038
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	208,289	216,313	△8,024
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	135,856	154,715	△18,859
	小計	544,058	635,981	△91,923
合計		1,721,464	1,307,361	414,102

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(3)その他	165,626	156,380	9,246
小計	1,252,454	706,680	545,774
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	145,585	177,054	△31,468
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	198,180	200,000	△1,820
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	150,783	177,633	△26,850
	小計	494,548	554,687	△60,138
合計		1,747,002	1,261,367	485,635

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

2023/06/30 11:46

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
その他	99,632千円	124,310千円
繰延税金資産小計	447,146千円	486,485千円
評価性引当額	△107,602千円	△127,359千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 11:46

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	134,249千円	157,702千円
繰延税金資産小計	613,560千円	627,757千円
評価性引当額	△175,030千円	△173,104千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/30 11:46

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額」に表示していた△134,810千円は、「売上債権の増減額」△126,969千円、「契約資産の増減額」△7,840千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△5,621千円、「保険金の受取額」5,621千円として表示しております。

2023/06/30 11:46