(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	5,043	百万円		4,833	百万円
たな卸資産評価損否認等	5,536			3,530
未払金・未払費用否認	2,346			2,928
仮払金・前払金否認	380			838
製品保証引当金	890			725
その他	1,269			1,527
合 計	15,464			14,381
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△160			△221
負債調整勘定	△28			-
合 計	△188			△221
繰延税金資産(流動)の純額	15,276			14,160
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	18,921			18,925
投資有価証券評価損否認	7,157			5,892
関係会社株式等簿価修正	5,412			5,621
製品保証引当金	1,050			799
その他	1,620			1,911
小 計	34,160			33,148
評価性引当金	△11,012			△11,503
合 計	23,148			21,645
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△152,143			△240,811
前払年金費用	△415			△1,688
特別償却準備金	△364			△679
その他	△33			△56
合 計	△152,955			△243,234
繰延税金負債(固定)の純額	△129,807			△221,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2		△16.6
試験研究費税額控除	△3.5		△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	3.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		19.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これは、当初の予定から1年前倒しで実施されたものです。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38%から36%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が947百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。