| 昭和10年12月 | 財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区(現)に設立し、製造販売を開始。 |
| 昭和12年11月 | 東京都北区(現)に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。 |
| 昭和13年10月 | 群馬県沼田市(現)のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡(現)のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。 |
| 昭和18年6月 | 商号を理研研磨材株式会社に変更。 |
| 昭和21年1月 | 商号を日本コランダム株式会社に変更。 |
| 昭和27年6月 | 商号を理研コランダム株式会社に復元。 |
| 昭和34年9月 | ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。 |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和40年11月 | 埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。 |
| 昭和45年6月 | ノートンカンパニー(アメリカ)と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。 |
| 昭和45年6月 | 「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。 |
| 昭和48年10月 | 鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。 |
| 昭和53年5月 | 本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。 |
| 昭和53年9月 | 合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100%子会社とする。 |
| 昭和54年7月 | 理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。 |
| 昭和56年1月 | 株式会社理研を吸収合併。 |
| 昭和57年3月 | 東京都北区(王子工場跡地)に理研神谷ビルを建設、株式会社ダイエー(旧株式会社忠実屋)に賃貸。 |
| 平成2年9月 | ノートンカンパニー(アメリカ)との技術援助契約の終了。 |
| 平成8年11月 | 群馬県利根郡みなかみ町(現)(須川平農工団地)に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。 |
| 平成12年3月 | 「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。 |
| 平成14年9月 | 研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」(中華人民共和国山東省)を設立。 |
| 平成14年11月 | OA機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材(蘇州)有限公司」(中華人民共和国江蘇省)を設立。 |
| 平成15年9月 | 鴻巣工場、東京営業所、仙台営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所がISO9001の認証を取得。 |
| 平成16年3月 | 事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。 |
| 平成16年3月 | 新治工場がISO9001の認証を取得。 |
| 平成16年6月 | OA器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」(静岡県沼津市)を設立。 |
| 平成16年8月 | 沼田工場がISO9001の認証を取得。 |
| 平成17年6月 | 新治工場新工場棟増設。 |
| 平成17年7月 | 研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」(中華人民共和国山東省)を設立。 |
| 平成18年12月 | ISO14001の認証を全社一括で取得(統合認証)。 |
| 平成19年1月 | OA器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」(中華人民共和国香港)を設立。 |
| 平成19年6月 | 研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」(埼玉県鴻巣市)の株式を取得し子会社化。 |
| 平成20年10月 | 米国にロスアンゼルス支店を開設。 |
| 平成22年12月 | 鴻巣工場新加工工場棟増設 |
| 平成23年11月 | OA器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。 |
