(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	40,597千円		33,151千円
未払事業税否認	-		2,457
その他	4,008		4,098
繰延税金資産合計	44,605		39,706
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	3,244		2,219
未収還付事業税	567		-
繰延税金負債合計	3,811		2,219
繰延税金資産(負債)の純額	40,794		37,487
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金否認	21,448		4,314
役員退職慰労引当金否認	38,493		44,175
修繕引当金否認	19,123		20,196
投資損失引当金否認	10,762		-
その他有価証券評価差額金	4,562		-
その他	8,156		14,474
繰延税金資産小計	102,544		83,159
評価性引当額	△17,421		△6,721
繰延税金資産合計	85,123		76,438
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	53,534		52,049
その他有価証券評価差額金	-		66,373
その他	304		261
繰延税金負債合計	53,838		118,683
繰延税金資産(負債)の純額	31,285		△42,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.2		△5.4
住民税均等割	4.3		1.7
試験研究費の税額控除	△8.9		△2.7
評価性引当金の増加額	0.1		△7.3
税率変更による差異	3.1		-
その他	4.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		25.3