投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億8004万
- 2009年3月31日 -25.88%
- 5億407万
- 2010年3月31日 +5.11%
- 5億2985万
- 2011年3月31日 -12.19%
- 4億6529万
- 2012年3月31日 +4.08%
- 4億8427万
- 2013年3月31日 +18.1%
- 5億7191万
- 2014年3月31日 +5.18%
- 6億151万
- 2015年3月31日 +23.81%
- 7億4474万
- 2016年3月31日 +1.11%
- 7億5303万
- 2017年3月31日 +2.47%
- 7億7166万
- 2018年3月31日 +20.53%
- 9億3011万
- 2019年3月31日 +15.05%
- 10億7010万
- 2020年3月31日 +13.53%
- 12億1492万
- 2021年3月31日 +21.21%
- 14億7254万
- 2022年3月31日 -16.95%
- 12億2301万
- 2023年3月31日 +57.42%
- 19億2532万
個別
- 2008年3月31日
- 6億8004万
- 2009年3月31日 -25.88%
- 5億407万
- 2010年3月31日 +5.11%
- 5億2985万
- 2011年3月31日 -12.19%
- 4億6529万
- 2012年3月31日 +4.08%
- 4億8427万
- 2013年3月31日 +18.1%
- 5億7191万
- 2014年3月31日 +5.18%
- 6億151万
- 2015年3月31日 +23.81%
- 7億4474万
- 2016年3月31日 +1.11%
- 7億5303万
- 2017年3月31日 +2.47%
- 7億7166万
- 2018年3月31日 +20.53%
- 9億3011万
- 2019年3月31日 +15.05%
- 10億7010万
- 2020年3月31日 +13.53%
- 12億1492万
- 2021年3月31日 +21.21%
- 14億7254万
- 2022年3月31日 -16.95%
- 12億2301万
- 2023年3月31日 +57.42%
- 19億2532万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 40,530 36,160 投資有価証券減損 9,586 9,586 減損損失 6,517 6,517
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 52,729 48,958 投資有価証券減損 9,586 9,586 ゴルフ会員権 956 956
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は2,022百万円(前連結会計年度末は1,979百万円)となり、42百万円増加しました。これは現金及び預金が減少(651百万円から611百万円へ39百万円減)した一方で、商品及び製品が増加(388百万円から473百万円へ84百万円増)したことが主な要因であります。2023/06/29 12:30
固定資産の残高は2,862百万円(前連結会計年度末は2,181百万円)となり、681百万円増加しました。これは有形固定資産の減少(907百万円から880百万円へ27百万円減)した一方で、投資有価証券が増加(1,223百万円から1,925百万円へ702百万円増)したことが主な要因であります。
(負債合計) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況は毎週開催される役員会における営業報告等で把握する体制としております。2023/06/29 12:30
有価証券については、資金運用の一環として、合同運用の金銭信託を保有しており、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。これらの発行体の信用リスク及び投資有価証券である株式の市場価格の変動リスクに関しては、時価や格付け情報を定期的に確認することで管理しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日となっております。