親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2009年12月31日
- 4101万
- 2010年12月31日 -65.05%
- 1433万
- 2011年12月31日 +164.15%
- 3786万
- 2012年12月31日 +222.82%
- 1億2222万
- 2013年12月31日 -46.23%
- 6572万
- 2014年12月31日 +66.85%
- 1億966万
- 2015年12月31日 -17.16%
- 9084万
- 2016年12月31日 -16.06%
- 7624万
- 2017年12月31日 -36.72%
- 4824万
- 2018年12月31日 +81.77%
- 8770万
- 2019年12月31日 -27.72%
- 6339万
- 2020年12月31日 +57.77%
- 1億
- 2021年12月31日 -17.26%
- 8274万
- 2022年12月31日 +25.03%
- 1億345万
- 2023年12月31日 +45.62%
- 1億5065万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの2024年3月期第3四半期の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化と経済の回復が期待されておりますが、感染者数はいまだに増加と減少を繰り返しております。更に、季節性インフルエンザウイルス感染症の感染拡大が心配される状況にある中、当社の主需要先である医薬品業界においては、感染症による医療機関への受診抑制状況が見られる影響で、需要先において在庫調整傾向が続いており、第3四半期までの受注数は計画を下回りました。しかしながら、当社グループといたしましては、主力製品であるインフルエンザワクチン用容器「管瓶」のほか、各種医療用容器の安定供給に努めるとともに、来期の受注に備えるため製品在庫の確保にも努めた結果、売上高2,106百万円(前年同期比0.8%増)となりました。2024/02/09 15:31
利益面につきましては、製造資材の値上げ及び人件費の上昇を踏まえ、第1四半期に実施した当社製品価格の改定とともに、稼働率・歩留まりの向上及び経費削減の取組みと政府の経済対策「電気・ガス価格激変緩和対策」の効果により、当第3四半期は、営業利益227百万円(前年同期比59.6%増)、経常利益240百万円(前年同期比46.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円(前年同期比45.6%増)とそれぞれ増加しました。
③キャッシュ・フローの状況 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/02/09 15:31
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 103,457 150,657 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 103,457 150,657 普通株式の期中平均株式数(千株) 2,055 2,055