役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億1090万
- 2009年3月31日 +4.18%
- 2億1972万
- 2010年3月31日 -0.56%
- 2億1849万
- 2011年3月31日 +4.39%
- 2億2807万
- 2012年3月31日 +4.64%
- 2億3866万
- 2013年3月31日 +22.91%
- 2億9335万
- 2014年3月31日 -58.18%
- 1億2268万
- 2015年3月31日 +7.01%
- 1億3127万
- 2016年3月31日 +9.42%
- 1億4364万
- 2017年3月31日 +0.32%
- 1億4409万
- 2018年3月31日 +8.87%
- 1億5687万
- 2019年3月31日 +5.99%
- 1億6627万
- 2020年3月31日 +5.96%
- 1億7617万
- 2021年3月31日 -9.62%
- 1億5923万
- 2022年3月31日 +5.74%
- 1億6837万
- 2023年3月31日 -7.43%
- 1億5586万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8600万
- 2009年3月31日 +3.86%
- 1億9317万
- 2010年3月31日 +8.64%
- 2億985万
- 2011年3月31日 +3.63%
- 2億1746万
- 2012年3月31日 +3.89%
- 2億2592万
- 2013年3月31日 +23.29%
- 2億7854万
- 2014年3月31日 -62.37%
- 1億481万
- 2015年3月31日 +6.08%
- 1億1118万
- 2016年3月31日 +8.52%
- 1億2066万
- 2017年3月31日 -1.31%
- 1億1908万
- 2018年3月31日 +8.82%
- 1億2957万
- 2019年3月31日 +5.68%
- 1億3693万
- 2020年3月31日 +5.52%
- 1億4449万
- 2021年3月31日 -13.41%
- 1億2511万
- 2022年3月31日 +5.8%
- 1億3236万
- 2023年3月31日 -10.78%
- 1億1809万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 12:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 8,505 △8,234 役員退職慰労引当金繰入額 9,141 7,453 賞与引当金繰入額 13,616 12,849 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2023/06/29 12:30
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 - #3 役員報酬(連結)
- (注)1.退職慰労金は、当事業年度に新規に役員退職慰労引当金として計上した金額であります。2023/06/29 12:30
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 32,540 32,683 役員退職慰労引当金 40,530 36,160 投資有価証券減損 9,586 9,586
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 32,540 32,683 役員退職慰労引当金 52,729 48,958 投資有価証券減損 9,586 9,586
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、次のとおりであります。
当社は、アンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としております。主たる商品又は製品に係る収益は、これらの製造及び販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しており、海外への販売については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。2023/06/29 12:30