(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,014千円		13,252千円
未払事業税	1,531		1,329
未払社会保険料	1,889		1,911
有償支給未実現利益	1,815		2,070
たな卸資産評価額	6,195		5,802
退職給付引当金	34,675		33,375
役員退職慰労引当金	44,244		38,308
投資有価証券減損	9,586		9,586
減損損失	4,710		6,517
資産除去債務	4,278		4,283
その他	1,931		1,745
繰延税金資産小計	123,873		118,185
評価性引当額	△41,864		△44,074
繰延税金資産合計	82,008		74,110
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△97		△92
固定資産圧縮積立金	△6,955		△6,699
土地圧縮積立金	△47,107		△47,107
その他有価証券評価差額金	△329,711		△406,147
繰延税金負債合計	△383,872		△460,048
繰延税金負債の純額	△301,864		△385,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5以下であるため注記を省略しております。