剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -38億2600万
- 2009年3月31日 -30.01%
- -49億7400万
- 2010年3月31日 ±0%
- -49億7400万
- 2011年3月31日 -20%
- -59億6900万
- 2012年3月31日 -16.67%
- -69億6400万
- 2013年3月31日 -14.27%
- -79億5800万
個別
- 2008年3月31日
- -38億2600万
- 2009年3月31日 -30.01%
- -49億7400万
- 2010年3月31日 ±0%
- -49億7400万
- 2011年3月31日 -20%
- -59億6900万
- 2012年3月31日 -16.67%
- -69億6400万
- 2013年3月31日 -14.27%
- -79億5800万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/03/29 9:18
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日12月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- これを踏まえ、配当についてはDOE3%を目標として安定配当を基本としつつ、業績、財務状況、成長投資等を勘案しながら配当を拡充してまいります。また、2023年11月から2028年12月末までの間で、総額1,000億円の自己株式の取得を計画しており、資本効率の向上を図ってまいります。2024/03/29 9:18
配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、以下のとおり1株につき60円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当金60円と合わせ、当事業年度の年間配当金は1株につき120円となりました。