5214 日本電気硝子

5214
2024/04/22
時価
3727億円
PER 予
12.36倍
2010年以降
赤字-66.98倍
(2010-2023年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.25-1.67倍
(2010-2023年)
配当 予
3.47%
ROE 予
5.54%
ROA 予
3.84%
資料
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減損損失 - ガラス事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
26億9000万
2014年3月31日 +24.76%
33億5600万
2014年12月31日 -9.36%
30億4200万
2015年12月31日 -51.18%
14億8500万
2016年12月31日 +336.9%
64億8800万
2019年12月31日 +435.99%
347億7500万
2020年12月31日 -93.04%
24億1900万
2021年12月31日 -53.25%
11億3100万
2022年12月31日 -26.61%
8億3000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/29 9:18
#2 事業構造改善費用の注記(連結)
事業構造改善費用は、ディスプレイ事業及び複合材事業の構造改革を目的とした、当社の在外連結子会社の整
理に伴い発生した費用であり、主な内容は固定資産の減損損失及び減価償却費です。
2024/03/29 9:18
#3 事業等のリスク
④ 環境に関するリスク
当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスクとの認識のもと、カーボンニュートラルに向けたCO2排出削減の取り組みを強化し、TCFD提言に基づく開示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 発生の可能性(中)、影響度(小)
2024/03/29 9:18
#4 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ガラス事業5,578
合計5,578
(注)1.従業員数は、就業人員です。
2.従業員数が、前連結会計年度末と比べて771名減少していますが、その主な要因は韓国子会社の清算手続開始及びオランダ子会社の破産手続開始によるものです。
2024/03/29 9:18
#5 有形固定資産等明細表(連結)
能登川事業場 12,439百万円
5.当期減少額の( )は、当期の減損損失計上額であり内数です。
6.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
2024/03/29 9:18
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2024/03/29 9:18
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月当社入社
2016年1月電子部品事業本部長
2017年10月コンシューマーガラス事業本部長
2019年1月常務執行役員就任
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特別損益については、特別修繕引当金戻入額、受取保険金、投資有価証券売却益等を特別利益に計上する一
方、事業構造改善費用、固定資産の減損損失等を特別損失に計上したことにより、191億31百万円の損失となり
ました。
2024/03/29 9:18
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
ガラス事業合計
電子・情報機能材料
外部顧客への売上高133,209146,765279,974
2024/03/29 9:18
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分で資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として認識されます。
当社の国内ディスプレイ用ガラス製造においては、最終製品の需要が芳しくない中、販売回復のペースも当初想
2024/03/29 9:18