長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 91億1200万
- 2009年3月31日 +393.72%
- 449億8800万
- 2010年3月31日 -17.13%
- 372億8000万
- 2011年3月31日 -20.23%
- 297億3800万
- 2012年3月31日 -31.36%
- 204億1300万
- 2013年3月31日 +80.72%
- 368億9100万
- 2014年3月31日 +11.97%
- 413億600万
- 2014年12月31日 -1.23%
- 408億
- 2015年12月31日 -32.6%
- 275億
- 2016年12月31日 +48.36%
- 408億
- 2017年12月31日 +30.03%
- 530億5300万
- 2018年12月31日 -12.06%
- 466億5300万
- 2019年12月31日 -4.39%
- 446億400万
- 2020年12月31日 -22.28%
- 346億6800万
- 2021年12月31日 +15.12%
- 399億1100万
- 2022年12月31日 +6.86%
- 426億4700万
- 2023年12月31日 +54.38%
- 658億3800万
個別
- 2008年3月31日
- 12億1400万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 384億500万
- 2010年3月31日 -16.45%
- 320億8800万
- 2011年3月31日 -19.55%
- 258億1600万
- 2012年3月31日 -30.88%
- 178億4400万
- 2013年3月31日 +98.23%
- 353億7200万
- 2014年3月31日 +15.35%
- 408億
- 2014年12月31日 ±0%
- 408億
- 2015年12月31日 -32.6%
- 275億
- 2016年12月31日 +48.36%
- 408億
- 2017年12月31日 +27.14%
- 518億7300万
- 2018年12月31日 -22.03%
- 404億4700万
- 2019年12月31日 -3.53%
- 390億2000万
- 2020年12月31日 -24.67%
- 293億9400万
- 2021年12月31日 -4.85%
- 279億6800万
- 2022年12月31日 -5.46%
- 264億4100万
- 2023年12月31日 +108.01%
- 550億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2024/03/29 9:18
(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 20,760 23,876 1.3 - 1年以内に返済予定の長期借入金 20,118 8,628 1.6 - 1年以内に返済予定のリース債務 1,503 754 2.4 -
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。なお、その他有利子負債の長期預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。 - #2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
- コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
2024/03/29 9:18前連結会計年度
(2022年12月31日)当連結会計年度
(2023年12月31日)貸出コミットメントの総額 25,000百万円 25,000百万円 借入実行残高 - 5,000 差引額 25,000 20,000 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- た、グループファイナンスを活用することで手許資金の活用を図っています。なお、当社グループは機動的な資2024/03/29 9:18
金調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約を締結しています。当社としまして
は、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持していることに加えて、日本格付研究所の格付は「シングル - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。2024/03/29 9:18
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。