- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。
b.監査役の責任免除
2024/03/29 9:18- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
を確保しながら、株主還元の充実を図る。
- 自己株式の取得
資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間(約5年間)、総額1,000億円の自己
2024/03/29 9:18- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して439億90百万円減少し、7,039億17百万円
となりました。流動資産では、設備に係る支払い等が進んだことや自己株式の取得を行ったこと等により、現金
及び預金が減少しました。また、販売が減少したこと等により、商品及び製品が増加しました。固定資産では、ディスプレイ事業及び複合材事業の構造改革等により有形固定資産が減少しました。
2024/03/29 9:18- #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△1百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支
2024/03/29 9:18- #5 配当政策（連結）
2028年12月期を最終年度とする新中期経営計画「EGP2028」において本方針の見直しを行い、長期的に安定した配当を継続することを基本としつつも、財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図っていくことを決定しました。
これを踏まえ、配当についてはDOE3%を目標として安定配当を基本としつつ、業績、財務状況、成長投資等を勘案しながら配当を拡充してまいります。また、2023年11月から2028年12月末までの間で、総額1,000億円の自己株式の取得を計画しており、資本効率の向上を図ってまいります。
配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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