四半期報告書-第100期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年3月31日)においては、世界経済は、米国や欧州では雇用情勢や個人消費の改善等を背景に景気回復が続き、中国においても輸出の増加等により持ち直しの動きが続きました。国内経済は、雇用情勢や個人消費の改善、輸出の伸長等により緩やかな回復が続きました。
このような中、当第1四半期連結累計期間においては、堅調な需要を背景に液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスの出荷が増加し、ガラスファイバは自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に出荷が伸びました。平成29年9月に買収した米国ガラス繊維事業子会社(Electric Glass Fiber America:EGFA)も売上増に貢献しました。これらにより、売上高は前年同四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年3月31日)を上回りました。一方、EGFAの生産性改善や増産に係る工事、のれん償却、電気硝子(厦門)の新設備立上げ、為替差損等により、利益は前年同四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
「電子・情報」の分野においては、LCD用基板ガラスは、緩やかな価格下落はあったものの、堅調な需要を背景に出荷が増加しました。一方、モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)の出荷は減少しました。電子デバイス用ガラスは、機能性粉末ガラスなどが季節変動の影響を受けたものの、全般的には堅調でした。光関連ガラスは底堅く推移しました。太陽電池用基板ガラスの出荷は減少しました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途の堅調な需要を背景に出荷が増加し、前述のEGFAも売上増に寄与しました。耐熱ガラスは、一部で得意先の在庫調整の影響を受けたものの、出荷は底堅く推移しました。医薬用管ガラスは海外向けを中心に堅調に推移しました。建築用ガラスも概ね堅調でした。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は786億9百万円(前年同四半期連結累計期間比18.7%増)となりました。
損益面においては、EGFAの生産性改善や増産に係る工事、のれん償却、電気硝子(厦門)の新設備立上げ等が営業利益を押し下げました。また、経常利益と純利益が、一部の海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損等の影響を受けました。
これらの結果、営業利益は71億62百万円(同9.5%減)、経常利益は51億26百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億31百万円(同24.4%減)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して182億63百万円減少し、7,461億57百万円となりました。流動資産では、配当金の支払い等により現金及び預金が減少しました。固定資産では、新たな設備の稼働に伴い当該設備を有形固定資産のその他における建設仮勘定等から、建物及び構築物、機械装置及び運搬具に振り替えました。償却及び為替の影響によりのれんが減少したことから、無形固定資産が減少しました。また、一部の投資有価証券の評価額が減少したことから、投資その他の資産におけるその他が減少しました。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して87億9百万円減少し、2,119億21百万円となりました。流動負債では、返済期限が1年以内の長期借入金を短期借入金に振り替えたことなどから、短期借入金が増加しました。固定負債では、前述の振り替えに伴い長期借入金が減少しました。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して95億53百万円減少し、5,342億35百万円となりました。配当金の支払いにより利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が減少しました。また、一部の通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.5%から0.5ポイント上昇し、71.0%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門(技術本部、製造技術統括本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は21億64百万円となりました。これは、基礎的研究開発に4億48百万円、事業部門開発に17億16百万円を使用したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年3月31日)においては、世界経済は、米国や欧州では雇用情勢や個人消費の改善等を背景に景気回復が続き、中国においても輸出の増加等により持ち直しの動きが続きました。国内経済は、雇用情勢や個人消費の改善、輸出の伸長等により緩やかな回復が続きました。
このような中、当第1四半期連結累計期間においては、堅調な需要を背景に液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスの出荷が増加し、ガラスファイバは自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に出荷が伸びました。平成29年9月に買収した米国ガラス繊維事業子会社(Electric Glass Fiber America:EGFA)も売上増に貢献しました。これらにより、売上高は前年同四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年3月31日)を上回りました。一方、EGFAの生産性改善や増産に係る工事、のれん償却、電気硝子(厦門)の新設備立上げ、為替差損等により、利益は前年同四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
「電子・情報」の分野においては、LCD用基板ガラスは、緩やかな価格下落はあったものの、堅調な需要を背景に出荷が増加しました。一方、モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)の出荷は減少しました。電子デバイス用ガラスは、機能性粉末ガラスなどが季節変動の影響を受けたものの、全般的には堅調でした。光関連ガラスは底堅く推移しました。太陽電池用基板ガラスの出荷は減少しました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途の堅調な需要を背景に出荷が増加し、前述のEGFAも売上増に寄与しました。耐熱ガラスは、一部で得意先の在庫調整の影響を受けたものの、出荷は底堅く推移しました。医薬用管ガラスは海外向けを中心に堅調に推移しました。建築用ガラスも概ね堅調でした。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は786億9百万円(前年同四半期連結累計期間比18.7%増)となりました。
損益面においては、EGFAの生産性改善や増産に係る工事、のれん償却、電気硝子(厦門)の新設備立上げ等が営業利益を押し下げました。また、経常利益と純利益が、一部の海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損等の影響を受けました。
これらの結果、営業利益は71億62百万円(同9.5%減)、経常利益は51億26百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億31百万円(同24.4%減)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
[総資産]
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して182億63百万円減少し、7,461億57百万円となりました。流動資産では、配当金の支払い等により現金及び預金が減少しました。固定資産では、新たな設備の稼働に伴い当該設備を有形固定資産のその他における建設仮勘定等から、建物及び構築物、機械装置及び運搬具に振り替えました。償却及び為替の影響によりのれんが減少したことから、無形固定資産が減少しました。また、一部の投資有価証券の評価額が減少したことから、投資その他の資産におけるその他が減少しました。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して87億9百万円減少し、2,119億21百万円となりました。流動負債では、返済期限が1年以内の長期借入金を短期借入金に振り替えたことなどから、短期借入金が増加しました。固定負債では、前述の振り替えに伴い長期借入金が減少しました。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して95億53百万円減少し、5,342億35百万円となりました。配当金の支払いにより利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が減少しました。また、一部の通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.5%から0.5ポイント上昇し、71.0%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門(技術本部、製造技術統括本部)が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門(各事業部)と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は21億64百万円となりました。これは、基礎的研究開発に4億48百万円、事業部門開発に17億16百万円を使用したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。