(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産) 関係会社株式評価損 特別修繕引当金 減価償却費損金算入限度超過額 棚卸資産評価損 投資有価証券評価損 貸倒引当金 未払事業税 債務保証損失引当金 その他 繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計	13,810百万円 2,849 2,754 2,172 1,117 787 113 788 1,563 25,957 △24,254 △24,254 1,703	16,451百万円 2,644 2,381 2,276 1,117 1,014 474 400 1,774 28,536 △25,152 △25,152 3,383
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	△6,711 △18 △6,730 △5,027	△5,953 △3 △5,956 △2,573

(表示方法の変更)
前事業年度において表示していた「子会社株式評価損」は、より適切な名称とするため、「関係会社株式評
価損」に変更しています。
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払事業税」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた113百万円は「未払事業税」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「事業場閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「事業場閉鎖損失引当金」に表示していた263百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額 受取配当金等の益金不算入 相互協議に基づく調整処理 試験研究費の税額控除 外国源泉税額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% △12.4 △10.5 △5.8 △1.0 2.2 0.5 3.5	30.5% 3.3 △5.7 - △0.9 △1.7 △0.5 25.0