(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
		(千円)			(千円)
繰延税金資産
長期未払金	73,491			73,491
賞与引当金	44,510			40,387
未払事業税および未払事業所税	32,334			26,306
閉山費用引当金	23,334			23,334
棚卸資産評価損	5,233			9,551
資産除去債務費用	8,497			8,530
環境対策費用	377			325
減損損失	533			318
貸倒引当金	26			26
その他有価証券評価差額金	5,376			―
その他	15,868			12,475
繰延税金資産小計	209,582			194,747
評価性引当額	△23,334			△23,334
繰延税金資産合計	186,247			171,412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,256			△147,364
その他	△2,033			△2,519
繰延税金負債合計	△119,289			△149,884
繰延税金資産(△負債)の純額	66,958			21,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。