当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの主力製品であるセグメント(トンネルの構造部材)・プレス土木製品・RC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。
公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、その規模は今後とも安定的に推移するとは限りません。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響をうける可能性があります。また、最近のゼネコンの低価格入札は、当社の受注価格や受注量に影響する可能性があります。
第2の主力部門である建築事業は、戸建鉄筋コンクリート住宅の製造・販売であり、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制関連法規改正等により影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料価格変動リスク
当社グループの製品の原材料として使用される鋼材・重油価格等は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。
(3)人員不足に係るリスク
長期的に労働人口の減少が続くなか、積極的な財政政策や金融緩和を通じた円高修正を受け、国内経済が上昇基調に転じつつあるため、人員不足が発生しております。特に建材分野では顕著であり、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸倒損失の発生リスク
当社グループの関連する建設業界におきましては、公共工事投資が短期的には増加しているものの、これまで長期に亘り減少してきたことにより、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利水準の変動
金利水準の上昇が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害による事業活動の停止リスク
当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。