貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-4億3900万
2009年3月31日
-4億1400万
2010年3月31日 -85.99%
-7億7000万
2011年3月31日
-4億3600万
2012年3月31日
-4億1400万
2013年3月31日 -7.73%
-4億4600万
2014年3月31日 -30.94%
-5億8400万
2015年3月31日
-2億8100万
2016年3月31日 -28.47%
-3億6100万
2017年3月31日
-2億8100万
2018年3月31日 -0.71%
-2億8300万
2019年3月31日 -1.06%
-2億8600万
2020年3月31日
-2億7500万
2021年3月31日 -0.36%
-2億7600万
2022年3月31日 -5.07%
-2億9000万
2023年3月31日
-2億3800万

個別

2008年3月31日
-1億2100万
2009年3月31日 -6.61%
-1億2900万
2010年3月31日
-1億2500万
2011年3月31日 -1.6%
-1億2700万
2012年3月31日 -60.63%
-2億400万
2013年3月31日
-1億8100万
2014年3月31日 -2.21%
-1億8500万
2015年3月31日
-1億2300万
2016年3月31日 -2.44%
-1億2600万
2017年3月31日 -1.59%
-1億2800万
2018年3月31日 -9.38%
-1億4000万
2019年3月31日 -5%
-1億4700万
2020年3月31日 -2.72%
-1億5100万
2021年3月31日 -4.64%
-1億5800万
2022年3月31日 -3.8%
-1億6400万
2023年3月31日 -4.27%
-1億7100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）
要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2023/06/28 13:00
#2 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
科 目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金369352348373
賞与引当金1,8731,7751,8731,775
2023/06/28 13:00
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和4年3月31日)当事業年度(令和5年3月31日)
関係会社株式評価損297305
貸倒引当金112113
減損損失2,2962,014
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 13:00
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
賞与引当金1,3041,536
貸倒引当金2911,014
役員退職慰労金479510
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
(注1) 評価性引当額の増加は、当連結会計年度において連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2023/06/28 13:00
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2023/06/28 13:00
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。2023/06/28 13:00