繰延税金負債

【期間】

連結

2008年3月31日
4200万
2009年3月31日 +7.14%
4500万
2010年3月31日 -62.22%
1700万
2011年3月31日 +58.82%
2700万
2012年3月31日 +3.7%
2800万
2013年3月31日 +278.57%
1億600万
2014年3月31日 +85.85%
1億9700万
2015年3月31日 -24.87%
1億4800万
2016年3月31日 -2.03%
1億4500万
2017年3月31日 +34.48%
1億9500万
2018年3月31日 +1.03%
1億9700万
2019年3月31日 -27.92%
1億4200万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産82百万円、無形固定資産6,527百万円、繰延税金負債2,233百万円に配分されました。
この結果、暫定的に算定された負ののれんの金額1,716百万円は、会計処理の確定により4,376百万円増加し、6,093百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産が82百万円、無形固定資産が6,527百万円、繰延税金負債が2,071百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が161百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び当期純利益が4,376百万円増加しております。
(取得による企業結合)
2023/06/28 13:00
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和4年3月31日)当事業年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産合計4,934百万円5,078百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△263百万円△211百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 13:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産合計15,156百万円15,281百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△269百万円△262百万円
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
2023/06/28 13:00