麻生
- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 2290001045328
- Link
繰延税金負債
連結
- 2008年3月31日
- 4200万
- 2009年3月31日 +7.14%
- 4500万
- 2010年3月31日 -62.22%
- 1700万
- 2011年3月31日 +58.82%
- 2700万
- 2012年3月31日 +3.7%
- 2800万
- 2013年3月31日 +278.57%
- 1億600万
- 2014年3月31日 +85.85%
- 1億9700万
- 2015年3月31日 -24.87%
- 1億4800万
- 2016年3月31日 -2.03%
- 1億4500万
- 2017年3月31日 +34.48%
- 1億9500万
- 2018年3月31日 +1.03%
- 1億9700万
- 2019年3月31日 -27.92%
- 1億4200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産82百万円、無形固定資産6,527百万円、繰延税金負債2,233百万円に配分されました。2023/06/28 13:00
この結果、暫定的に算定された負ののれんの金額1,716百万円は、会計処理の確定により4,376百万円増加し、6,093百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産が82百万円、無形固定資産が6,527百万円、繰延税金負債が2,071百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が161百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び当期純利益が4,376百万円増加しております。
(取得による企業結合) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産合計 4,934百万円 5,078百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △263百万円 △211百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産合計 15,156百万円 15,281百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △269百万円 △262百万円