土地

【期間】

連結

2008年3月31日
251億8200万
2009年3月31日 -0.93%
249億4700万
2010年3月31日 +2.99%
256億9400万
2011年3月31日 +1.39%
260億5100万
2012年3月31日 -1.47%
256億6800万
2013年3月31日 +11.76%
286億8600万
2014年3月31日 -6.77%
267億4500万
2015年3月31日 -1.31%
263億9500万
2016年3月31日 -0.75%
261億9800万
2017年3月31日 +69.61%
444億3500万
2018年3月31日 -0.51%
442億700万
2019年3月31日 +5.48%
466億3100万
2020年3月31日 -1.81%
457億8700万
2021年3月31日 -0.7%
454億6500万
2022年3月31日 +28.4%
583億7600万
2023年3月31日 +20.6%
704億

個別

2008年3月31日
65億4000万
2009年3月31日 -0.03%
65億3800万
2010年3月31日 +2.6%
67億800万
2011年3月31日 ±0%
67億800万
2012年3月31日 +27.64%
85億6200万
2013年3月31日 -3.98%
82億2100万
2014年3月31日 -0.35%
81億9200万
2015年3月31日 +0.04%
81億9500万
2016年3月31日 ±0%
81億9500万
2017年3月31日 -1.33%
80億8600万
2018年3月31日 -0.23%
80億6700万
2019年3月31日 +2.65%
82億8100万
2020年3月31日 -1.67%
81億4300万
2021年3月31日 -2.25%
79億6000万
2022年3月31日 +22.84%
97億7800万
2023年3月31日 -1.93%
95億8900万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※8 土地の再評価
連結子会社2社(麻生商事㈱、㈱麻生地所)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお㈱麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。
2023/06/28 13:00
#2 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
機械装置及び運搬具223
土地703230
2023/06/28 13:00
#3 固定資産除売却損の注記(連結)
※6 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
機械装置及び運搬具-0
土地289
その他(工具、器具及び備品)00
2023/06/28 13:00
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
機械装置及び運搬具3,8513,317
土地37,31038,922
その他(有形固定資産)70
担保付債務は次のとおりであります。
2023/06/28 13:00
#5 有形固定資産等明細表(連結)
3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物レジデンス柏売却103百万円
土地レジデンス柏売却137百万円
北代ビル売却71百万円
2023/06/28 13:00
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
場所用途種類
福岡県八女郡事業用資産建物、構築物及び土地
福岡県田川市事業用資産建物及び土地
福岡県嘉麻市事業用資産建物
福岡県飯塚市遊休資産建物
福岡県田川郡遊休資産土地
福岡県行橋市遊休資産土地
福岡県嘉麻市遊休資産土地
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(449百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物197百万円、土地248百万円及びその他3百万円であります。
2023/06/28 13:00
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
その他有価証券評価差額金△293△4,030
土地時価評価差額△70△893
企業結合により識別された無形固定資産△2,236△2,049
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
(注1) 評価性引当額の増加は、当連結会計年度において連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2023/06/28 13:00