固定資産圧縮積立金

【期間】

個別

2007年3月31日
7億100万
2008年3月31日 -3.71%
6億7500万
2009年3月31日 -3.26%
6億5300万
2010年3月31日 -3.22%
6億3200万
2011年3月31日 -3.96%
6億700万
2012年3月31日 +4.28%
6億3300万
2013年3月31日 +5.53%
6億6800万
2014年3月31日 -3.74%
6億4300万
2015年3月31日 +1.71%
6億5400万
2016年3月31日 -2.75%
6億3600万
2017年3月31日 -6.13%
5億9700万
2018年3月31日 -4.02%
5億7300万
2019年3月31日 -3.84%
5億5100万
2020年3月31日 -4.36%
5億2700万
2021年3月31日 +18.79%
6億2600万
2022年3月31日 -4.15%
6億
2023年3月31日 -19.67%
4億8200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和4年3月31日)当事業年度(令和5年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△263百万円△211百万円
特別償却準備金△49△55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 13:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△269百万円△262百万円
その他有価証券評価差額金△293△4,030
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
(注1) 評価性引当額の増加は、当連結会計年度において連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2023/06/28 13:00