麻生
- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 2290001045328
- Link
関係会社株式
個別
- 2008年3月31日
- 61億7600万
- 2009年3月31日 +3%
- 63億6100万
- 2010年3月31日 -20.12%
- 50億8100万
- 2011年3月31日 +17.81%
- 59億8600万
- 2012年3月31日 +13.6%
- 68億
- 2013年3月31日 +89.22%
- 128億6700万
- 2014年3月31日 +76.78%
- 227億4600万
- 2015年3月31日 +8.63%
- 247億800万
- 2016年3月31日 +10.75%
- 273億6300万
- 2017年3月31日 +67.58%
- 458億5600万
- 2018年3月31日 +3.09%
- 472億7500万
- 2019年3月31日 +15.55%
- 546億2400万
- 2020年3月31日 -2.16%
- 534億4200万
- 2021年3月31日 +21.32%
- 648億3500万
- 2022年3月31日 +30.51%
- 846億1900万
- 2023年3月31日 +59.43%
- 1349億400万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- また、連結上消去されている関係会社株式(消去前金額51,661百万円)及び長期貸付金(消去前金額17,248百万円)を担保に供しております。2023/06/28 13:00
当連結会計年度 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 賞与引当金 571 541 関係会社株式評価損 297 305 貸倒引当金 112 113
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/28 13:00
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 地方税均等割額等 0.7 1.3 関係会社株式評価損認容 1.6 - 持分法投資損益 △3.1 △8.8