当社の完全子会社である株式会社エーエヌホールディングス(以下「エーエヌホールディングス」といいます。)が、平成30年9月3日から平成30年10月17日まで実施した日特建設株式会社(以下「日特建設」といいます。)の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、当社の特定子会社に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :日特建設株式会社
② 住所 :東京都中央区東日本橋3丁目10番6号
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 永井 典久
④ 資本金 :6,052百万円(平成30年6月30日現在)
⑤ 事業の内容 :総合建設業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前:エーエヌホールディングス所有 173,718個
異動後:エーエヌホールディングス所有 241,557個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前:エーエヌホールディングス所有 41.65%
異動後:エーエヌホールディングス所有 57.91%
(注1)「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、日特建設が平成30年8月8日に公表した平成31年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(以下「平成31年3月期第1四半期決算短信」といいます。)に記載された平成30年6月30日現在の日特建設の発行済株式総数(43,919,291株)から、同日現在、日特建設が所有する自己株式数(2,207,106株)を控除した株式数(41,712,185株)に係る議決権の数(417,121個)を分母として計算しております。
(注2)「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :本公開買付けの結果、平成30年10月24日(本公開買付けの決済の開始日)(予定)をもって、エーエヌホールディングスが所有する日特建設の議決権の割合は57.91%となり、日特建設の議決権の過半数を所有することになるため、日特建設は同日付で当社の子会社となります。日特建設の資本金の額は当社の資本金の100分の10以上に相当することから、日特建設は当社の特定子会社に該当します。
② 異動の年月日:平成30年10月24日(本公開買付けの決済の開始日)(予定)
以上