(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	62,254千円	39,306千円
退職給付引当金	146,465千円	130,037千円
役員退職慰労引当金	42,407千円	49,601千円
賞与引当金	29,198千円	21,811千円
減損損失等減価償却費	97,770千円	101,012千円
土地等減損損失	47,795千円	52,771千円
機械装置等除却損	37,299千円	35,365千円
たな卸資産評価損	11,980千円	24,326千円
税務上の繰越欠損金	67,734千円	― 千円
その他	55,602千円	76,964千円
繰延税金資産小計	598,508千円	531,197千円
評価性引当額	△598,508千円	△476,474千円
繰延税金資産合計	― 千円	54,723千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,726千円	△25,430千円
特別償却準備金	△2,403千円	△1,532千円
繰延税金負債合計	△22,129千円	△26,962千円
繰延税金資産の純額	△22,129千円	27,760千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.80%	37.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.97%	2.37%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23%	△0.11%
住民税均等割等	6.63%	2.49%
税率変更による影響	― %	△0.01%
評価性引当額	△37.02%	△19.69%
その他	0.50%	0.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.65%	23.34%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.80%から35.40%に変更されております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。