有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 10:06
【資料】
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【項目】
137項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金3,355千円3,284千円
退職給付引当金21,394千円5,341千円
長期未払金48,753千円47,362千円
賞与引当金30,975千円27,510千円
減損損失等減価償却費85,240千円83,768千円
土地等減損損失45,555千円45,555千円
機械装置等除却損34,999千円26,870千円
たな卸資産評価損19,387千円10,160千円
資産除去債務13,363千円53,012千円
その他86,007千円87,215千円
繰延税金資産小計394,984千円390,081千円
評価性引当額△235,510千円△202,409千円
繰延税金資産合計159,473千円187,672千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△39,743千円△51,133
繰延税金負債合計△39,743千円△51,133
繰延税金資産の純額119,730千円136,539

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.46%30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.90%0.65%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.22%△3.21%
寄付金の損金不算入額-0.10%
住民税均等割2.54%1.51%
自己株式受贈益認定損△0.15%-
雇用促進税制による特別控除0.77%-
評価性引当額2.53%△3.21%
その他△1.31%△0.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.52%25.47%