当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2019年5月10日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
① コンクリート関連事業部
当社のコンクリート関連事業部において、当期に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、2019年3月期決算において、当事業部が保有する固定資産(建物、生産設備等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
② 遊休資産
当社の遊休資産である旧岡山工場及び兵庫県高砂市土地において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、2019年3月期決算において、当該資産グループに含まれる固定資産(建物、構築物)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年3月期決算において、下記の通り減損損失を特別損失として計上いたしました。
① コンクリート関連事業部の減損損失
287,214千円
② 遊休資産の減損損失
49,127千円