有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営環境の変化によるリスク
当社グループの営業収入は、国内外のエレクトロニクス業界の需要動向と密接な関係があります。
従いまして、当社グループの業績は、エレクトロニクス業界を取巻く市場における景気後退と回復、ならびにそれに伴う需要の増減に影響され、財務状況にも影響がおよぶ可能性があります。
これらのリスクについて、外部専門家から最新情報を入手やお客様とのコミュニケーションを通じて市場動向の把握、分析及び事業戦略を立案する等、適宜対策を講じております。
② 海外情勢の変化によるリスク
当社グループは、海外におきましても事業を展開しておりますが、各国の治安状態の悪化、政治情勢の変化等により事業活動が制約されることが考えられます。特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクについて、日頃から情報を収集して情勢の把握に努めており、有事の際は社長をトップとした「危機管理対策本部」を設置し、対策本部長による全体統括のもと、国内外のグループ各社等からの情報収集と政府・自治体における政策動向等に関する情報管理の一元化グローバルで速やかに情報共有できる体制を講じております。
③ 代替技術の出現によるリスク
当社グループと密接な関係があるエレクトロニクス業界の技術変化は、目覚しいものがあります。従前から継続的に活用されている技術にとって代わる新技術が、台頭する可能性があります。技術革新動向については、細心の注意を払っておりますが、予想だにしない代替の技術開発が世の中に提供された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 新製品開発力、技術革新よるリスク
当社グループは精密研磨材分野において、常に技術力の維持・向上に努め、積極的な研究開発活動を展開してまいりましたが、エレクトロニクス業界は技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、技術や製品が早く陳腐化する傾向にあります。当社グループが新技術を正確に予想し、新製品、新技術の提供時機を逸した場合や技術変化に乗り遅れた場合、お客様の要望する製品開発ができない場合は、当社グループの成長と収益を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクについて、営業部門と開発部門のメンバー一人ひとりがお客様にどのような付加価値を与えることができるか、客様の求める製品をタイムリーに提供できるかを考え、お客様と一体となって新製品の開発を推進しております。そのほか、自社での研究開発だけでなく様々な分野で大学や研究機関との連携を積極的に進めております。
⑤ 新規事業に関するリスク
当社グループの成長に向けて様々な取り組みをしておりますが、計画どおりに進まない恐れがあります。また、予定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替レートの変動によるリスク
当社グループの外国通貨建取引については、為替変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、為替相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円換算しております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑦ 災害によるリスク
当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、これらの拠点、特に工場では、予想を遥かに超える地震や火災等により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクについて、事業継続計画(BCP)や危機管理規程を策定し迅速な復旧対応ができるように体制の整備するなど防災体制づくりを進めております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、時差出勤及びテレワークの徹底並びに衛生管理の徹底等を実行しております。