当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。
(1)杭製品技術分野
高支持力杭工法に対応した杭材に関する新たな評定取得や評定更新、JIS認証更新を実施しました。
(2)施工技術分野
保有工法の技術を集大成した高機能な高支持力杭工法「Smart-MAGNUM工法」の水平展開を推進するため、社内への技術的講習会実施や社外への各種展示会及び技術広告等投稿を行いました。
(3)基礎周辺技術分野
地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。
(4)基礎関連研究開発分野
基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、(公社)地盤工学会、(一社)日本建築学会等で発表しました。
(5)設計技術・品質管理技術分野
(一社)基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「F.T.Pile構法」、高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。
(6)その他
各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は6件となっています。「TPJ(トリプルプレートジョイント)」と「PJ(ペアリングジョイント)」の2種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、(一社)日本建築構造技術者協会や(一社)コンクリートパイル・ポール協会、(一社)日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、263百万円であり、セグメント別の内訳は、国内事業263百万円、海外事業-百万円であります。