5401 日本製鉄

5401
2024/03/27
時価
3兆5770億円
PER 予
7.37倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2023年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.27-1.5倍
(2010-2023年)
配当 予
4.25%
ROE 予
10.02%
ROA 予
4.39%
資料
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建物

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
6355億5600万
2009年3月31日 +1.3%
6438億4900万
2010年3月31日 +3.65%
6673億7800万
2011年3月31日 +0.99%
6739億8400万
2012年3月31日 +0.57%
6778億5200万
2013年3月31日 +17.73%
7980億3500万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表(連結)
主として竣工による資産編入である。
2 当期減少額には、建物199百万円、構築物12百万円、機械及び装置12百万円
(合計224百万円)の圧縮記帳額が含まれている。
2023/06/23 15:01
#2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14 リース
当社グループは、借手として建物・機械装置等の資産を賃借し、貸手として土地・建物等を賃貸している。
(1) 使用権資産
2023/06/23 15:01
#3 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
担保に供している資産前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
土地7,0985,656
建物及び構築物2,4172,257
機械装置及び運搬具800710
(単位:百万円)
2023/06/23 15:01
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
製鉄セグメントにおいて、減損損失を24,448百万円計上している。
主として当社の普通鋼シームレス鋼管に係る一部の事業において、将来の脱炭素化の加速によりさらに事業環境が悪化する可能性が高いことを踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が関連する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として21,500百万円計上している。その主な内訳は機械装置及び運搬具14,600百万円、建物及び構築物6,000百万円である。
当該資産の回収可能価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引率は6.0%である。
2023/06/23 15:01
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
・機械装置 主として14年
2023/06/23 15:01
#6 研究開発活動
<建材>・当社は、2020年4月に圧延H形鋼としては世界最大のウェブ高さ1200mm・フランジ幅500mmの断面を持つメガハイパービーム®を販売開始し、これまで大型物流施設や工場、超高層ビル案件等を中心に採用いただいています。2022年7月には、ウェブ高さ800mm~1050mm・フランジ幅450mm~500mmのサイズを新たにラインナップに追加しました。これによりメガハイパービーム®の製造シリーズが18シリーズから30シリーズへ拡大し、フルラインナップとなりました。今回のメガハイパービーム®の製造シリーズ拡大により、建築物の大型化に伴う鉄骨の大断面化、深刻化する人手不足を背景としたさらなる工期の短縮化のニーズに最大限にお応えできるとともに、荷重が大きくかかる箇所でも梁の長さ・高さを変えずに設計が可能になるなど、需要の高まる大型物流倉庫やデータセンター等でのさらなる採用拡大が期待されます。
・当社は、建物やインフラ構造物の建設市場に対して高度なソリューションを提供するブランド「ProStruct™(プロストラクト)」を立ち上げ、2022年10月より運用を開始しました。ProStruct™は建設市場の様々な課題に応えるために、当社の持つ高性能な鋼材製品と高度な鋼構造技術を組み合わせた「鋼材×利用技術」パッケージを材料から設計・施工までの総合技術サポートとともに提供することを目指します。当社は、大断面の形鋼や強度・靱性に優れた高性能な鋼材製品に加え、その性能を最大限引き出すための工法や設計・施工技術等の利用技術を開発し、建設市場における様々な課題の解決に貢献してきました。ProStruct™は、自然災害に対して「強く・安全」な構造物を「早く・経済的」に建設するために「使いやすく・確実」な鋼材×利用技術パッケージ(ソリューション)を提供することによって、構造物の強靱化・高機能化、工期短縮及びコスト削減に貢献します。さらに、これら3つの強みにより実現される構造の最適化・資材の低減及び鋼材加工・組立の高度化による現場施工の生産性向上は、構造物建設プロセスにおけるCO2排出量の削減にもつながり、「環境にやさしく・持続的」な社会の実現にも貢献します。当社は、建設分野においても市場環境の変化に対応すべく新しい鋼材製品や利用技術を開発し続けており、これらを順次「ProStruct™」に追加していく予定です。
<チタン>・当社は東邦チタニウム㈱(以下、「東邦チタニウム」)と共同で、第69回(令和4年度)大河内賞において、「直接スラブ鋳造と表層組織制御によるチタン薄板の新製造プロセスの開発」にて大河内記念生産賞を受賞しました。大河内賞は、故大河内正敏博士の功績を記念し、公益財団法人大河内記念会が生産工学、生産技術、生産システムの研究開発及び実施等に関するわが国の業績で、学術の進歩と産業の発展に大きく貢献した個人、グループまたは事業体を表彰する伝統と権威のある賞です。チタン薄板の製造過程にて発生する結晶組織由来の欠陥を低減して品質と生産性を向上させることを目的に、製錬・溶解を行う東邦チタニウムと、圧延を行う当社が共同で「直接スラブ鋳造と表層組織制御」に関わる技術開発に取り組み、スラブ形状に鋳造したチタンインゴット(直接スラブ鋳造)の表層付近の凝固結晶方位を制御することで圧延時の欠陥発生を最小化できることを見出しました。インゴットを製造する溶解炉にて電子ビーム照射条件や引き抜き速度を調整して、鋳型内での初期凝固シェルの成長方向や厚さを最適化し、凝固結晶の方位を狙いの方向に一定程度制御することが可能となりました。さらに、凝固後のインゴットの表面および表層には鋳肌欠陥等の無害化を図る表層処理を施しています。これらの処理により、従来実施していたインゴットからスラブを製造する熱間工程の省略を可能にするとともに、圧延時の疵を低減しています。その結果、トータル歩留まりとエネルギー効率の大幅な向上等が実現でき、品質・価格ともに国際競争力のある高品位チタン薄板の生産に成功しています。さらに、工程省略によるCO2排出量削減につながり、環境負荷軽減にも貢献しています。
2023/06/23 15:01
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年
2023/06/23 15:01