有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産等の多額の非金融資産を所有していますが、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。当期末における有形固定資産の残高は3兆1,836億円、無形資産の残高は1,574億円となっています。
また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化等に伴い将来課税所得の見積りの変更が必要になった場合や税率等の税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の残高は3,032億円となっています。
(4)有価証券等の保有資産(制度資産を含む。)価値の変動

2023/06/23 15:01

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため、暫定的な金額で報告していたが、当連結会計年度において確定している。暫定的な金額からは主に無形資産の認識及びそれに伴う繰延税金負債の計上と取得前の引受負債の追加計上等により、非流動資産が3,294百万円、流動負債が1,286百万円、非流動負債が647百万円増加しており、取得対価が552百万円減少している。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表については、資産・負債の公正価値及びのれんの変動額に重要性がないため、遡及修正はしていない。

2023/06/23 15:01

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

2023/06/23 15:01

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識している。
・のれんの当初認識時

2023/06/23 15:01

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	216,090		193,177
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△20,701		△16,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2023/06/23 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、鋼材需給の予測及び製造コスト削減等の仮定に基づいて算定された将来における課税所得の見積り等の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識していますが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の残高は3,032億円です。

2023/06/23 15:01

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
退職給付に係る負債	19	188,350	185,441
繰延税金負債	16	39,805	37,685
その他の非流動債務	32	298,005	307,105

2023/06/23 15:01

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)	216,090	193,177

・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「4 重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。

2023/06/23 15:01