受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 194億2200万
- 2009年3月31日 +8.7%
- 211億1100万
- 2010年3月31日 -29.65%
- 148億5200万
- 2011年3月31日 -9.98%
- 133億7000万
- 2012年3月31日 -4.37%
- 127億8600万
- 2013年3月31日 +7.95%
- 138億200万
- 2014年3月31日 +20.11%
- 165億7800万
- 2015年3月31日 +9.54%
- 181億5900万
- 2016年3月31日 -1.92%
- 178億1100万
- 2017年3月31日 -16.21%
- 149億2300万
- 2018年3月31日 +17.99%
- 176億800万
個別
- 2008年3月31日
- 251億7800万
- 2009年3月31日 +22.23%
- 307億7400万
- 2010年3月31日 -29.12%
- 218億1300万
- 2011年3月31日 +181.84%
- 614億7800万
- 2012年3月31日 -11.92%
- 541億5200万
- 2013年3月31日 -5.2%
- 513億3600万
有報情報
- #1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2023/06/23 15:01
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 受取配当金 15,984 14,609 為替差益 21,045 40,021
(2) その他費用 - #2 注記事項－事業利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 26 事業利益2023/06/23 15:01
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。 - #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。2023/06/23 15:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3 国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 △1.3 △2.2 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳2023/06/23 15:01
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.3 △8.0 評価性引当額 △7.4 △12.9
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」(前事業年度△2.6%)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。