5401 日本製鉄

5401
2024/04/24
時価
3兆3183億円
PER 予
6.84倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2023年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.27-1.5倍
(2010-2023年)
配当 予
4.58%
ROE 予
10.02%
ROA 予
4.39%
資料
Link
CSV,JSON

キャッシュ・フロー・ヘッジ

【期間】

連結

2018年3月31日
17億8800万
2019年3月31日 -14.88%
15億2200万
2020年3月31日
-18億2100万
2021年3月31日
50億2900万
2022年3月31日 +138.52%
119億9500万
2023年3月31日
-77億7900万

有報情報

#1 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジする目的で為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブを利用している。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定している。
デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識している。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識している。
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について「金融取引及びデリバティブ取引に係る規程・規則」として正式に文書化している。当該規程にてデリバティブ取引は事業活動の一環(当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的)としての取引(予定取引を含む)に限定し実施することとしており、トレーディング目的(デリバティブ自体の売買により利益を得る目的)での取引は一切行わない方針としている。
2023/06/23 15:01
#2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
上記営業債権及びその他の債権の注記にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って計上した契約資産
2023/06/23 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益剰余金は、前期末(2兆5,147億円)から5,643億円増加し、当期末3兆791億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益(6,940億円)等による増加があった一方で、配当金の支払いによる減少(1,659億円)があったことによるものです。
その他の資本の構成要素は、前期末(1,969億円)から1,442億円増加し、当期末3,411億円となりました。これは、為替相場の変動による、在外営業活動体の換算差額の増加(939億円)、金利の変動等による、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動(338億円)等によるものです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記のとおりです。
2023/06/23 15:01
#4 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動11,995△7,779
在外営業活動体の換算差額56,49788,768
2023/06/23 15:01