有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.セグメント利益の調整額4,539百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益9,034百万円、及びセグメント間取引消去等△4,495百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 注記事項－事業利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26 事業利益
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(調整)
持分法による投資利益	△5.8		△3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産は、前期末(3兆526億円)から1,309億円増加し、当期末3兆1,836億円となりました。これは、設備の新鋭化を図るべく、名古屋製鉄所における第3高炉改修や瀬戸内製鉄所広畑地区における電気炉の新設等を実行したこと、注文構成を高度化すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備の増強、名古屋製鉄所における次世代型熱延ライン新設工事を実行したこと等によるものです。
持分法で会計処理されている投資は、前期末(1兆790億円)から1,314億円増加し、当期末1兆2,105億円となりました。これは、持分法による投資利益(1,029億円)等によるものです。
(負債)

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#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	19 23 24 33	△544,725	△579,411
持分法による投資利益	15	214,480	102,915
その他収益	25	128,417	181,497

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