5401 日本製鉄

5401
2024/03/28
時価
3兆4487億円
PER 予
7.11倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2023年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.27-1.5倍
(2010-2023年)
配当 予
4.41%
ROE 予
10.02%
ROA 予
4.39%
資料
Link
CSV,JSON

のれん

【期間】

連結

2008年3月31日
35億4300万
2009年3月31日 +67.82%
59億4600万
2010年3月31日 +323.16%
251億6100万
2011年3月31日 -17.42%
207億7900万
2012年3月31日 -24.38%
157億1300万
2013年3月31日 +205.89%
480億6500万
2014年3月31日 -13.71%
414億7600万
2015年3月31日 +20.66%
500億4600万
2016年3月31日 -16.56%
417億5600万
2017年3月31日 -7.43%
386億5200万
2018年3月31日 -16.17%
324億100万
2019年3月31日 +62.97%
528億300万
2020年3月31日 -13.86%
454億8600万
2021年3月31日 +1.88%
463億4100万
2022年3月31日 +33.23%
617億4100万
2023年3月31日 +5.38%
650億6200万

個別

2013年3月31日
492億4800万
2014年3月31日 -10.53%
440億6400万
2015年3月31日 -11.76%
388億8000万
2016年3月31日 -13.33%
336億9600万
2017年3月31日 -15.38%
285億1200万
2018年3月31日 -18.18%
233億2800万
2019年3月31日 -22.22%
181億4400万
2020年3月31日 -28.57%
129億6000万
2021年3月31日 -40%
77億7600万
2022年3月31日 -66.67%
25億9200万

有報情報

#1 事業等のリスク
(5)組織再編、海外投資等
当社グループは、2017年3月の日新製鋼株式会社の子会社化(2020年4月に吸収合併)、2018年6月のスウェーデン Ovako AB社の買収、2019年3月の山陽特殊製鋼株式会社の子会社化、2019年12月のインド エッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収、2020年12月のAM/NS Calvert LLCにおける電気炉の新設の決定、2022年2月のタイ G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの買収、2023年4月の日鉄物産株式会社の子会社化等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行していますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因(適切な投資対象を見つけられない可能性や合弁事業におけるパートナーとの関係等も含む)から不確実性が高まります。
(6)事業構造・生産体制の見直し
2023/06/23 15:01
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。
2023/06/23 15:01
#3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため、暫定的な金額で報告していたが、当連結会計年度において確定している。暫定的な金額からは主に無形資産の認識及びそれに伴う繰延税金負債の計上と取得前の引受負債の追加計上等により、非流動資産が3,294百万円、流動負債が1,286百万円、非流動負債が647百万円増加しており、取得対価が552百万円減少している。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表については、資産・負債の公正価値及びのれんの変動額に重要性がないため、遡及修正はしていない。
(単位:百万円)
2023/06/23 15:01
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 減損損失
前連結会計年度における、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他費用」及び「事業再編損」に含まれている。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 15:01
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業である。通常、当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定される。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めている。
関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理している。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の資本を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めている。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識している。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識していない。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識している。
2023/06/23 15:01
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
使用権資産1478,16283,935
のれん7 13 2961,74165,062
無形資産13 29130,497157,444
2023/06/23 15:01
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間で均等償却を行っている。
2023/06/23 15:01