法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2013億3000万
- 2009年3月31日 -27.92%
- 1451億1300万
- 2010年3月31日 -63.86%
- 524億4000万
- 2011年3月31日 -7.06%
- 487億4000万
- 2012年3月31日 +4.48%
- 509億2300万
- 2013年3月31日 -2.9%
- 494億4600万
- 2014年3月31日 +43.92%
- 711億6200万
- 2015年3月31日 +2.99%
- 732億8800万
- 2016年3月31日 -33.7%
- 485億9300万
- 2017年3月31日 -3.13%
- 470億7400万
- 2018年3月31日 +62.1%
- 763億900万
個別
- 2008年3月31日
- 1281億
- 2009年3月31日 -37.24%
- 804億
- 2010年3月31日 -96.14%
- 31億
- 2011年3月31日 -64.52%
- 11億
- 2012年3月31日 -81.82%
- 2億
- 2013年3月31日
- -5億
- 2014年3月31日
- 142億
- 2015年3月31日 -36.62%
- 90億
- 2016年3月31日 -57.78%
- 38億
- 2017年3月31日 -81.58%
- 7億
- 2018年3月31日 +130.71%
- 16億1500万
- 2019年3月31日 +41.49%
- 22億8500万
- 2020年3月31日
- -176億7000万
- 2021年3月31日
- -143億600万
- 2022年3月31日
- 415億400万
- 2023年3月31日 -83.22%
- 69億6400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳2023/06/23 15:01
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.2 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.6 5.6 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業債務及びその他の債務は、前期末(1兆5,267億円)から654億円増加し、当期末1兆5,921億円となりました。これは、主に未払金の増加によるものです。2023/06/23 15:01
未払法人所得税等は、前期末(1,099億円)から580億円減少し、当期末519億円となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものです。
(資本) - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (6) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用2023/06/23 15:01
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。