棚卸資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 1兆3998億
- 2019年3月31日 +11.95%
- 1兆5671億
- 2020年3月31日 -2.23%
- 1兆5321億
- 2021年3月31日 -11.93%
- 1兆3493億
- 2022年3月31日 +30.18%
- 1兆7565億
- 2023年3月31日 +18.75%
- 2兆859億
有報情報
- #1 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 15:01
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 為替差益 21,045 40,021 棚卸資産売却益 45,110 46,438 その他 46,276 80,429
(2) その他費用 - #2 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 10 棚卸資産2023/06/23 15:01
棚卸資産の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6) 棚卸資産2023/06/23 15:01
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定している。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいる。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除したものをいう。
(7) 有形固定資産 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 32,634 25,525 棚卸資産評価損 14,525 14,793 減損損失 135,891 121,937
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 現金及び現金同等物は、前期末(5,510億円)から1,193億円増加し、当期末6,704億円となりました。これは、高水準の事業利益による営業活動キャッシュ・フローの収入等によるものです。2023/06/23 15:01
棚卸資産は、前期末(1兆7,565億円)から3,293億円増加し、当期末2兆859億円となりました。これは、原料価格上昇等によるものです。
有形固定資産は、前期末(3兆526億円)から1,309億円増加し、当期末3兆1,836億円となりました。これは、設備の新鋭化を図るべく、名古屋製鉄所における第3高炉改修や瀬戸内製鉄所広畑地区における電気炉の新設等を実行したこと、注文構成を高度化すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備の増強、名古屋製鉄所における次世代型熱延ライン新設工事を実行したこと等によるものです。 - #6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/23 15:01
(単位:百万円) 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △116,242 △81,796 棚卸資産の増減額(△は増加) △383,438 △309,525 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 211,354 58,431 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/06/23 15:01
(単位:百万円) 営業債権及びその他の債権 9 32 33 939,406 1,062,384 棚卸資産 10 1,756,589 2,085,971 その他の金融資産 32 41,357 28,176 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
・製品、半製品、仕掛品、原材料
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年2023/06/23 15:01