5401 日本製鉄

5401
2024/03/27
時価
3兆5770億円
PER 予
7.37倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2023年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.27-1.5倍
(2010-2023年)
配当 予
4.25%
ROE 予
10.02%
ROA 予
4.39%
資料
Link
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土地(IFRS)

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
3196億5100万
2009年3月31日 +3.48%
3307億8400万
2010年3月31日 -2.76%
3216億7000万
2011年3月31日 +1.53%
3266億200万
2012年3月31日 +0.01%
3266億2600万
2013年3月31日 +82.11%
5948億2400万
2014年3月31日 -2.09%
5823億8900万
2015年3月31日 +1.51%
5912億200万
2016年3月31日 +0.24%
5925億9600万
2017年3月31日 +10.44%
6544億7500万
2018年3月31日 -0.2%
6531億8200万
2019年3月31日 +1.27%
6615億200万
2020年3月31日 -2.29%
6463億4600万
2021年3月31日 -2.1%
6327億6600万
2022年3月31日 +1.55%
6425億8300万
2023年3月31日 +0.08%
6430億9700万

個別

2008年3月31日
1892億2600万
2009年3月31日 -2.88%
1837億8500万
2010年3月31日 -1.07%
1818億1300万
2011年3月31日 -0.11%
1816億1300万
2012年3月31日 -0.21%
1812億3000万
2013年3月31日 +142.46%
4394億200万
2014年3月31日 -1.44%
4330億8300万
2015年3月31日 +0.61%
4357億1000万
2016年3月31日 +0.14%
4363億
2017年3月31日 +0.57%
4387億9100万
2018年3月31日 -0.38%
4371億3200万
2019年3月31日 -0.06%
4368億6900万
2020年3月31日 +1.78%
4446億4200万
2021年3月31日 +4.61%
4651億5300万
2022年3月31日 +0.13%
4657億4700万
2023年3月31日 -0.53%
4632億8000万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 土地(面積千㎡)の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積(千㎡)であり外数で表している。
2 本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。
2023/06/23 15:01
#2 固定資産売却益の注記
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主として土地の売却によるものである。
2023/06/23 15:01
#3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14 リース
当社グループは、借手として建物・機械装置等の資産を賃借し、貸手として土地・建物等を賃貸している。
(1) 使用権資産
2023/06/23 15:01
#4 注記事項-事業再編損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
設備休止関連損失等 97,229百万円
瀬戸内製鉄所呉地区及び関西製鉄所和歌山地区の鉄源設備、並びに名古屋製鉄所の厚板ライン及び東日本製鉄所君津地区の大形ライン・UO鋼管ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等(172,445百万円)を計上している。また、旧東京製造所の土地売却益を計上している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 15:01
#5 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
担保に供している資産前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
土地7,0985,656
建物及び構築物2,4172,257
(単位:百万円)
2023/06/23 15:01
#6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 減価償却
土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っている。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
2023/06/23 15:01